年収400万円サラリーマンが40歳の時に住宅ローン3,000万円借り、子供1人を国立大学一人暮しで進学させると、老後どのような暮らしになるのか貯蓄推移を見える化-ミタゾノ

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年収400万円のサラリーマンが40歳で住宅ローン3,000万円を借り、子供1人を国立大学一人暮しで進学させると、老後どのような暮らしになるのか

借りれる住宅ローン額ではなく、返せる住宅ローン額は年収の5倍までだと言われますが、年収400万円のサラリーマンが、あえて年収の7.5倍の3,000万円の住宅ローンを借りた場合の暮らしがどうなるか知りたくて、今、記事を書いています。

 

ちなみに年収400万円で住宅ローン3,000万円借りること自体は、昨今の低金利のおかげでフラット35の35年ローンであれば可能です。

 

年収400万円40歳で住宅ローン3,000万円を借入40歳の時に生まれた子供1人を国立大学で一人暮しさせ65歳で退職して100歳までどんな暮らしができるのかを一気通貫で検証していきます。

年収400万円サラリーマンの手取り収入

 

ここでは年収400万円の手取り年収を、年収600万円、800万円、1,000万円の手取り年収と比較しながら確認していきます。

  

手取り年収比較
(専業主婦の妻と16歳以下の子供1人)

天引前年収 所得税 住民税   社会保険料 手取年収
400万
8.6万
5.5万
59.2万
314.6万
600万
20.8万
30.8万
87万
461.4万
800万
48.3万
45.8万
112万
594.2万
1,000万
83万
62.8万
122万
732.6万

妻は専業主婦なので扶養控除額38万円として計算したそれぞれの年収の手取額を示します。

 

 

年収400万円の手取り収入は314.6万円となります。

 

児童手当

児童手当は、0歳~中学生(15歳の3月まで)の子供がいる家庭がもらえる制度ですが、調べてみると、ご多分に漏れずに、高収入世帯はもらえる額が少なくなるルールがあることが分かりました。

 

国からお金が貰える制度は、高収入な人にとって必ずと言っていいほど、減額、無支給などの意地悪なルールがあるのです。

 

専業主婦世帯で児童が1人(=扶養親族等の数が2人)の場合、所得制限限度額は698万円(収入額だと917.8万円)となり、特例給付として児童1人につき月額5,000円となります。

 

年収400万円の手取り収入は314.6万円なので、所得制限には引っかかりません。

 

そして、もらえる期間がくせ者で、もらえる最終年齢が「中学生(15歳の3月まで)」なので子供が2月とか3月の早生まれだと、ほぼ丸一年分の18万円程度を捨てることになります。

 

児童手当だけを考えると子供は、「4月生まれ」が一番得をするということになります。

 

次にそれぞれの年収で児童手当を満額もらった場合の総額を示します。

 

児童手当総額比較
(専業主婦の妻と子供1人)

天引前年収

児童手当総額

400万
198万
600万
198万
800万
198万
1,000万
90万

 

所得制限にかかっていない年収800万円以下の場合、子供の年齢が0歳~3歳までは、1万5,000円、3歳から15歳の3月(中学生まで)は、月々1万円もらえます。その総額は198万円す。

 

年収400万円がもらえる児童手当は、総額198万円です。

 

年収600万円の退職金はいくら

60歳の定年退職時、退職金をいくらもらえるかで、自分で準備する老後費用額が大きく変わってきます。

 

厚生労働省が発表している平成25年『就労条件総合調査結果の概要』によると、退職給付制度の有無に関して、従業員数1,000人以上のいわゆる大企業が93.6%の割合で制度を導入しているのに対し、30人から99人の中小企業は72.0%と退職金制度を取り入れている企業が21.6%少ないという結果が出ています。

 

定年退職金の平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上) 
 

勤続年数

高校卒
(現業職)

高校卒
(菅理・事務・技術職)

大学卒
(管理・事務・技術職)

定年退職金  
1,128万
1,673万
1,941万
手取退職金
42年
1,128万
1,673万
1,941万
38年
1,128万
1,673万
1,941万
30年
1,128万
1,664.4万
1,919.0万
20年
1,111.6万
1,591.8万
1,814.9万

平成25年に厚労省から発表された『就労条件総合調査結果の概要』によると、20年以上勤めた45歳以上の退職者で、

 

定年を迎えた人がもらった退職金(一時金・年金)の平均は、「高校卒(現業職)」1,128万円、「高校卒(管理・事務・技術職)」1,673万円、「大学卒(管理・事務・技術職)」1,941万円でした。

 

退職金の手取り金額は、勤続年数により所得控除額が変わります。表には勤続年数42年、38年、30年、20年の場合の退職金の手取り金額を示しています。

 

勤続年数と定年退職金額によっては、退職金は無税になります。

 

年収400万円の退職金は1,941万円と仮定します

 

ちなみに退職金額3,000万円ですと、手取額は「勤続42年」2,954.4万円、「38年」2,907.6万円、「30年」2,813.8万円、「20年」2,696.6万円になります。

 

実際、退職金は企業によって大きく異なってきますので、働いている間に情報を上手く入手して自分のライフプランに活用することをお勧めします。

 

大学卒業までの教育費総額

子供1人を幼稚園から高等学校まで公立学校に進学させ、大学は国立大学で一人暮しで卒業させる場合の幼稚園から大学までの教育費は下表のようになります。

 

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※高等学校までの教育費は「平成28年子供の学習費調査」(文部科学省 )より
※大学費用の教育費は「平成28年度学生納付金調査」(文部科学省)より
※大学受験費用、一人暮し準備費は、実際額を想定した仮定です
※大学の一人暮らし費用は「第52回学生生活実態調査の概要報告」(全国学生生活共同組合連合会)より

 

子供が18歳になる高校卒業までに541万円使用し大学は受験費用、一人暮らしの準備費用、一人暮し生活費、大学入学金、授業料で4年で887万円を使いきってしまいます。ため息しかでません…  

 

以上のように

 

大学卒業までの教育費は、1,428万円

 

住宅ローン3,000万円を借りたときの返済額

住宅ローンを3,000万円借りると、総返済額がいくらになるか検討します。

 

【住宅ローン借入条件】

借入時年齢:40歳

借入金 :3,000万円

ローン利率:1.12%固定金利(フラット35固定金利)

返済期間:35年

 

以上の借入条件で3,000万円借りると

 

 月々のローン返済額は8万6,374円(年間103万6,488円)となり、

 

35年でローン総額3,628万円返済することになります。

 

628万円が利子分となり、低金利時代とは言われていますが、利子は高額になることが実感できます。

 

年収400万円の手取り収入が314.6万円なので、利子分だけで手取り年収の2倍となり3,000万円の住宅ローンは無謀か?と気付き始めた自分がいます。

 

3,000万円借入時の10年間の住宅ローン減税額

住宅をローンで買うと、住宅ローン減税の恩寵を受けられます。

 

10年間の住宅ローン減税額を下記サイトで計算しました。

価格.com - 住宅ローン控除(減税) シミュレーション

 

まずはデータの入力です。「年収400万円 配偶者あり 配偶者を除く扶養家族16歳以上は0人。借入金額3,000万円、金利1.12%を」を入力しました。

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計算結果

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簡単な入力で、

 

10年間の住宅ローン減税額は169.0万円、すまい給付金の給付額が30万円であることがわかりました。

 

 

給付金を受けられる年収の目安は、消費税8%時で510万円以下、10%時で775万円以下となるようです。 年収が400万円の世帯は給付対象です。

 

月々の生活費

月々の生活費は、リアルな我が家の支出額も入れつつ以下のように設定しました。

 

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月々の生活費支出は26万9,955円と仮定しました。

 

年間では、323万9,460円になります。

 

年収400万円の手取り年収が、314.6万円なので、ここで、無謀なローンを組んでいることが確認できましたが、検討を続けます。

 

一時的な支出

毎月の生活費以外にも、臨時で支払う支出があります。普段はボーナスで賄うことにしているものです。 

 

車購入費

・諸費用込みで240万円程度のファミリーカーを10年ごとに買い換える

家族旅行費

・年間10万円

住宅維持費、住宅保険

・修繕積立金年額12万円

・地震保険は年額2万200円

・家具、家電買い替え費用 年額8万円程度 

自動車税・車検費

・自動車税は年間3万4,500円
・車検は2年ごとに10万円
・エンジンオイル、タイヤなどの交換費用は年間3万円 

 

一時的な支出は以上の4項目としました。 普段は年2回のボーナスから払う支出です。

 

一時的な支出の年平均額は、67万4,700円となります。

 

年金額

日本年金機構によると、モデル世帯(後述)の年金月額は約22万1,000円平成29年4月現在)とのこと。

 

ちなみにモデル世帯とは、夫の平均的収入(賞与を含む月額換算)が42.8万円(年収513.6万円)で40年間厚生年金に加入し、妻が専業主婦、妻が第3号被保険者を含め、国民年金を40年納めた場合です。

 

40年の長期で納め、しかも生涯の平均年収が513.6万円で、やっともらえる年金月額が22万10,00円なのです。しかも将来は減額が濃厚です。「そもそも、厚労省のモデルケース自体に無理がある」との意見があるのも頷けます。 

 

実際にもらっている年金額はモデル世帯より少ないというデータがあります。実際の年金額の平均は、日本年金機構の統計によると次の表のとおりです。

  

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 2015年の値を見ると

・厚生年金 月額14万5305円(20年以上加入の場合、基礎年金含む)

・国民年金 月額5万5157円

となります。 

 

夫が会社員、妻が専業主婦というモデルに合わせた場合、平均の年金額は20万462円になり、モデル世帯の年金額より2万500円ほど少なくなります。

 

以上より、今回の検討では、

 

年金額は月額20万,462円と仮定します。 

 

年収400万円世帯ですともう少し少なくなると思われますが、ここではこの年金金額で検討を進めます。

 

年収400万円の暮らしの検討

ここまで、長々と、検討に付き合って頂いて有難うございました。

 

以上の検討により得た情報を整理して年収400万円40歳で住宅ローン3,000万円を借入40歳の時に生まれた子供1人を国立大学で一人暮しさせ65歳で退職して100歳までどんな暮らしができるのかを検討していきます。

 

まずはこれまでの検討結果を整理します。

 

【収入】

・手取り年収:314.6万円/年(26.2万円/月)
・児童手当:198万円/総額
・住宅ローン減税:169万円/10年(14.08万円/年)(すまい給付金含む)
・60歳~65歳の収入:再雇用で4割の手取り314.6✕0.4=125.84万円(10.49万円/月)
・年金:240万5,544円/年(20万462円/月)
・退職金:0円、1,941万円

 

【支出】

・生活費(住居費込み):323万9,460円(26万6,165円/月)
・一時的な支出:67万4700円/年(5万6,225円/月)
・教育費:総額1,428万円(学年ごとの費用は前述のとおり)

 

【検討条件詳細説明】

1. 妻は専業主婦、子供1人の3人家族
 2. 40歳で年収400万円になり、それが60歳まで続いたとする
 3. 子供は幼稚園から高等学校まで公立学校、国立大学一人暮らしで進学
 5. 40歳で3,000万円の住宅ローンを金利1.12%で35年ローンを組む
 6. 住宅ローン完済時の年齢は75歳
 7. 車は50歳、60歳、70歳の時に240万円のファミリーカーを買い替え
 8.車は80歳で手放す。ここから車費用は無し
 9. 60歳で定年その後再雇用で65歳まで働く。手取り給料は現役の4割と仮定
10.老後(65歳以降)の生活費は月々25万円(毎月生活費だけで約5万円の赤字
11. 40歳時の貯金は0円と仮定

 

として40歳から100歳までの貯蓄残高の推移グラフを書くと下表のようになります。

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【グラフ解説】

 

グラフの横軸は40歳~100歳までの年齢、縦軸は貯蓄残高を示します。棒グラフは退職金1,941万円を60歳の時もらった場合折れ線グラフは退職金0円の場合貯蓄残高推移を表します。

 

今回の検討の条件では、全期間でマイナスになり退職時の65歳では、-1,852 万円の赤字となりました。やはり、年収400万円で、年収の7.5倍の3,000万円の住宅ローンは厳しすぎたと言わざる負えません。

 

 

 

まとめ

長い人生で、自分の収入に対する貯金額推移をマクロ的に知っておくことは非常に重要です。大きなお金を使う際に、一度立ち止まって、長期的な視点で考えることができるようになるからです。

 

今回、年収400万円家庭の40歳から100歳までの貯蓄推移を見てきましたが、年収400万円で、3,000万円の住宅ローンは無謀ということがわかりました。

 

 

 

Ans

年収400万円のサラリーマンが40歳で住宅ローン3,000万円を借り、子供1人を国立大学一人暮しで卒業させ、老後となる65歳から月々25万円で生活するとしましたが、今回の条件では、全期間で赤字となり、住宅ローン3,000万円を借り子供を国立大学一人暮らしで卒業させるのは無謀であるという結果でした。

 

参考にした資料と補足説明

教育費については、幼稚園から高校までの教育費は、「平成28年子供の学習調査」(文部科学省)の資料を使用しました。

 

文部科学省が調査した各学年での教育費の額は下記のようになり、今回の検討では、この記載額を教育費として使用したとして検討しています。

 

一度、今回の検討の「教育費」の費目にはどんなものが含まれているのかを下表の左端の項目をみて確認しておくと、今回検討の教育費がどこまで網羅しているのかがわかります。

 

給食費やPTA会費、えんぴつ、ノート、消しゴム、ピアノなどの習い事費用、その他を含んだ統計データとなっているので、学校外の費用を含め、日本人が使用する教育費の平均と扱っても差し支えないデータです。

 

すべて公立学校に進学した場合の幼稚園から高校までの教育費 

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 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm

 

大学費用の教育費は「平成28年度学生納付金調査」(文部科学省)のデータを使用しました。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/08/10/1284481_07_4.pdf



大学の一人暮らし費用は「第52回学生生活実態調査の概要報告」(全国学生生活共同組合連合会)のデータを使用しました。

 http://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html

 

 

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