※保存版※教育費の貯め方は?子供2人の場合をマニュアル化したよ-ミタゾノ

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Q

 

4人家族、子供2人の場合の教育費の、完璧な貯め方は? 

こんにちは。ミタゾノです。我が家は、「妻、小学校2年生の息子(8歳)、幼稚園年少の息子(4歳)、ミタゾノ」の4人家族です。子供の年の差は、運よく入学や卒業がカブル3歳差を回避して4歳差。兄弟仲が良く、妻のママ友にも感心されている平和な家族です。

そして、最近、「教育費」について驚愕の事実に気が付いたのでこの記事を書いています。皆さんは,自分の子供を大学に出したいと考えていますか?我が家は、妻との話し合いの結果「子供2人とも大学を出す」という結論に至りました。私は、「子供が望めば」と思っていましたが、

妻に「望む望まないに限らずお金は2人分準備しないと!大学に行きたいと言われたときにお金がなかったらどうするの!」と言われ、確かにその通りと思い大学資金の貯蓄計画を立てることにしたのです。教育は最も効率の良い投資と言われています。TVでは誰も言いませんが、中卒、高卒、大卒の給料差は現実にあるし、出世にも差が出てくるのは周知の事実です。

そこで、子供の教育費について調べた結果、我が家は完全に出遅れていることが分かったのです。それではこの日本で子供を大学に出したい親達のために、「教育費」という強敵との戦い方を書いてきます。

 幼稚園から大学卒業までの教育費

 

みなさん、ネットで教育費について調べたことはありませんか?中には、素晴らしい情報を提供してくれるサイトもありますが、どちらかというと腑に落ちない内容が多いのは、リアルに自分の子供の教育費に当てはめていないからではないでしょうか。

リアルな自分の子供の教育費であれば、親ならば、真面目に考えると思いますが、現実感のない検討では、かゆいところに手が届かない情報になってしまうのかなと思います。今回は、リアルな私の息子2人の教育費の資金計画を立てていきますので、皆さんが教育費の不足に気が付いたり、準備を始めるきっかけになればと思って書いています。

次に、「幼稚園から高校までが公立学校」、「大学は、国立大学、私立大学(文系)、(理系)」、「一人暮し、自宅通学」のそれぞれの条件での教育費総額を示します。日本の親が子供に一般的にかけている教育費平均です。

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グーグル検索で「住宅ローン」と検索すると、「年収600万、ローン借入額3,000万円月々の返済額は?」などの特集記事がごろごろ出てきます。きっと、この年収600万が家を購入する世代のボリュームゾーンになるからではないでしょうか。

 

記事を見ると、住宅ローンの返済額に加えて、教育費や、老後費用について書かれている素晴らしい記事もあることにはあるのですが、なかなかしっくり来る記事が見当たりません。そこで!!

 

ローン返済額だけでなく、「住宅ローン」と「教育費」を支払いながら「老後費」を問題なく準備できるのかを知りたくて、今この記事を書いています。

 

年収600万円40歳で住宅ローン3,000万円を借入40歳の時に生まれた子供1人を国立大学で一人暮しさせ65歳で退職して100歳までどんな暮らしができるのかを一気通貫で検証していきます。

年収600万円サラリーマンの手取り収入

 

ここでは年収600万円の手取り年収を、年収400万円、800万円、1,000万円の手取り年収と比較しながら確認していきます。

  

手取り年収比較
(専業主婦の妻と16歳以下の子供1人)

天引前年収 所得税 住民税   社会保険料 手取年収
400万
8.6万
5.5万
59.2万
314.6万
19.8万/月
600万
20.8万
30.8万
87万
461.4万
26.2万/月
800万
48.3万
45.8万
112万
594.2万
38.5万/月
1,000万
83万
62.8万
122万
732.6万
61.1万/月

妻は専業主婦なので扶養控除額38万円として計算したそれぞれの年収の手取額を示します。

 

日本は累進課税制なので、収入が増えると税と社会保険料が加速度的に増えてしまいます。年収800万円は、1,000万円と比べ、所得税が1割程低く、手取り収入も家族を支える収入としては十分と一般的には言われています。

 

年収600万円の手取り収入は461.4万円となります。

 

児童手当

児童手当は、0歳~中学生(15歳の3月まで)の子供がいる家庭がもらえる制度ですが、調べてみると、ご多分に漏れずに、高収入世帯はもらえる額が少なくなるルールがあることが分かりました。

 

国からお金が貰える制度は、高収入な人にとって必ずと言っていいほど、減額、無支給などの意地悪なルールがあるのです。

 

専業主婦世帯で児童が1人(=扶養親族等の数が2人)の場合、所得制限限度額は698万円(収入額だと917.8万円)となり、特例給付として児童1人につき月額5,000円となります。

 

年収600万円の手取り収入は461.4万円なので、所得制限には引っかかりません。

 

そして、もらえる期間がくせ者で、もらえる最終年齢が「中学生(15歳の3月まで)」なので子供が2月とか3月の早生まれだと、ほぼ丸一年分の18万円程度を捨てることになります。

 

児童手当だけを考えると子供は、「4月生まれ」が一番得をするということになります。

 

次にそれぞれの年収で児童手当を満額もらった場合の総額を示します。

 

児童手当総額比較
(専業主婦の妻と子供1人)

天引前年収

児童手当総額

400万
198万
600万
198万
800万
198万
1,000万
90万

 

所得制限にかかっていない年収800万円以下の場合、子供の年齢が0歳~3歳までは、1万5,000円、3歳から15歳の3月(中学生まで)は、月々1万円もらえます。その総額は198万円す。

 

年収600万円がもらえる児童手当は、総額198万円です。

 

年収600万円の退職金はいくら

60歳の定年退職時、退職金をいくらもらえるかで、自分で準備する老後費用額が大きく変わってきます。

 

厚生労働省が発表している平成25年『就労条件総合調査結果の概要』によると、退職給付制度の有無に関して、従業員数1,000人以上のいわゆる大企業が93.6%の割合で制度を導入しているのに対し、30人から99人の中小企業は72.0%と退職金制度を取り入れている企業が21.6%少ないという結果が出ています。

 

定年退職金の平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上) 
 

勤続年数

高校卒
(現業職)

高校卒
(菅理・事務・技術職)

大学卒
(管理・事務・技術職)

定年退職金  
1,128万
1,673万
1,941万
手取退職金
42年
1,128万
1,673万
1,941万
38年
1,128万
1,673万
1,941万
30年
1,128万
1,664.4万
1,919.0万
20年
1,111.6万
1,591.8万
1,814.9万

平成25年に厚労省から発表された『就労条件総合調査結果の概要』によると、20年以上勤めた45歳以上の退職者で、

 

定年を迎えた人がもらった退職金(一時金・年金)の平均は、「高校卒(現業職)」1,128万円、「高校卒(管理・事務・技術職)」1,673万円、「大学卒(管理・事務・技術職)」1,941万円でした。

 

退職金の手取り金額は、勤続年数により所得控除額が変わります。表には勤続年数42年、38年、30年、20年の場合の退職金の手取り金額を示しています。

 

勤続年数と定年退職金額によっては、退職金は無税になります。

 

年収600万円の退職金は1,941万円と仮定します

 

ちなみに退職金額3,000万円ですと、手取額は「勤続42年」2,954.4万円、「38年」2,907.6万円、「30年」2,813.8万円、「20年」2,696.6万円になります。

 

実際、退職金は企業によって大きく異なってきますので、働いている間に情報を上手く入手して自分のライフプランに活用することをお勧めします。

 

大学卒業までの教育費総額

子供1人を幼稚園から高等学校まで公立学校に進学させ、大学は国立大学で一人暮しで卒業させる場合の幼稚園から大学までの教育費は下表のようになります。

 

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※高等学校までの教育費は「平成28年子供の学習費調査」(文部科学省 )より
※大学費用の教育費は「平成28年度学生納付金調査」(文部科学省)より
※大学受験費用、一人暮し準備費は、実際額を想定した仮定です
※大学の一人暮らし費用は「第52回学生生活実態調査の概要報告」(全国学生生活共同組合連合会)より

 

子供が18歳になる高校卒業までに541万円使用し大学は受験費用、一人暮らしの準備費用、一人暮し生活費、大学入学金、授業料で4年で887万円を使いきってしまいます。ため息しかでません…  

 

以上のように

 

大学卒業までの教育費は、1,428万円

 

住宅ローン3,000万円を借りたときの返済額

住宅ローンを3,000万円借りると、総返済額がいくらになるか検討します。

 

【住宅ローン借入条件】

借入時年齢:40歳

借入金 :3,000万円

ローン利率:1.12%固定金利(フラット35固定金利)

返済期間:35年

 

以上の借入条件で3,000万円借りると

 

 月々のローン返済額は8万6,374円(年間103万6,488円)となり、

 

35年でローン総額3,628万円返済することになります。

 

628万円が利子分となり、低金利時代とは言われていますが、利子は高額になることが実感できます。

 

家を買うにはしょうがないと考えるのか、もったいないから家はやめておこうと考えるのは人それぞれですが、お金持ちで3,000万円キャッシュで払えれば、628万円安くなるとと考えると、ローン自体は本当に損ですね。

 

3,000万円借入時の10年間の住宅ローン減税額

住宅をローンで買うと、住宅ローン減税の恩寵を受けられます。

 

10年間の住宅ローン減税額を下記サイトで計算しました。

価格.com - 住宅ローン控除(減税) シミュレーション

 

まずはデータの入力です。「年収600万円 配偶者あり 配偶者を除く扶養家族16歳以上は0人。借入金額3,000万円、金利1.12%を」を入力しました。

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計算結果

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簡単な入力で、

 

10年間の住宅ローン減税額は259.3万円であることが分かりました。

 

ただし、すまい給付金は年収600万円では受けられません。給付金を受けられる年収の目安は、消費税8%時で510万円以下、10%時で775万円以下となるようです。 消費税が10%からは、年収600万円でもうけられるようになるので消費税の変わり目は要注意です。

 

月々の生活費

月々の生活費は、リアルな我が家の支出額も入れつつ以下のように設定しました。

 

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月々の生活費支出は26万9,955円と仮定しました。

 

年間では、323万9,460円になります。

 

一時的な支出

毎月の生活費以外にも、臨時で支払う支出があります。普段はボーナスで賄うことにしているものです。 

 

車購入費

・諸費用込みで240万円程度のファミリーカーを10年ごとに買い換える

家族旅行費

・年間10万円

住宅維持費、住宅保険

・修繕積立金年額12万円

・地震保険は年額2万200円

・家具、家電買い替え費用 年額8万円程度 

自動車税・車検費

・自動車税は年間3万4,500円
・車検は2年ごとに10万円
・エンジンオイル、タイヤなどの交換費用は年間3万円 

 

一時的な支出は以上の4項目としました。 普段は年2回のボーナスから払う支出です。

 

一時的な支出の年平均額は、67万4,700円となります。

 

年金額

日本年金機構によると、モデル世帯(後述)の年金月額は約22万1,000円平成29年4月現在)とのこと。

 

ちなみにモデル世帯とは、夫の平均的収入(賞与を含む月額換算)が42.8万円(年収513.6万円)で40年間厚生年金に加入し、妻が専業主婦、妻が第3号被保険者を含め、国民年金を40年納めた場合です。

 

40年の長期で納め、しかも生涯の平均年収が513.6万円で、やっともらえる年金月額が22万10,00円なのです。しかも将来は減額が濃厚です。「そもそも、厚労省のモデルケース自体に無理がある」との意見があるのも頷けます。 

 

実際にもらっている年金額はモデル世帯より少ないというデータがあります。実際の年金額の平均は、日本年金機構の統計によると次の表のとおりです。

  

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 2015年の値を見ると

・厚生年金 月額14万5305円(20年以上加入の場合、基礎年金含む)

・国民年金 月額5万5157円

となります。 

 

夫が会社員、妻が専業主婦というモデルに合わせた場合、平均の年金額は20万462円になり、モデル世帯の年金額より2万500円ほど少なくなります。

 

以上より、今回の検討では、

 

年金額は月額20万,462円と仮定します。 

 

年収600万円の暮らしの検討

ここまで、長々と、検討に付き合って頂いて有難うございました。

 

以上の検討により得た情報を整理して年収600万円40歳で住宅ローン3,000万円を借入40歳の時に生まれた子供1人を国立大学で一人暮しさせ65歳で退職して100歳までどんな暮らしができるのかを検討していきます。

 

まずはこれまでの検討結果を整理します。

 

【収入】

・手取り年収:461.4万円/年(38.45万円/月)
・児童手当:198万円/総額
・住宅ローン減税:259.3万円/10年(25.93万円/年)
・60歳~65歳の収入:再雇用で4割の手取り461.4✕0.4=184.56万円(15.38万円/月)
・年金:240万5,544円/年(20万462円/月)
・退職金:0円、1,941万円

 

【支出】

・生活費(住居費込み):323万9,460円(26万6,165円/月)
・一時的な支出:67万4700円/年(5万6,225円/月)
・教育費:総額1,428万円(学年ごとの費用は前述のとおり)

 

【検討条件詳細説明】

1. 妻は専業主婦、子供1人の3人家族
 2. 40歳で年収600万円になり、それが60歳まで続いたとする
 3. 子供は幼稚園から高等学校まで公立学校、国立大学一人暮らしで進学
 5. 40歳で3,000万円の住宅ローンを金利1.12%で35年ローンを組む
 6. 住宅ローン完済時の年齢は75歳
 7. 車は50歳、60歳、70歳の時に240万円のファミリーカーを買い替え
 8.車は80歳で手放す。ここから車費用は無し
 9. 60歳で定年その後再雇用で65歳まで働く。手取り給料は現役の4割と仮定
10.老後(65歳以降)の生活費は月々25万円(毎月生活費だけで約5万円の赤字
11. 40歳時の貯金は0円と仮定

 

として40歳から100歳までの貯蓄残高の推移グラフを書くと下表のようになります。

 

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【グラフ解説】

 

グラフの横軸は40歳~100歳までの年齢、縦軸は貯蓄残高を示します。棒グラフは退職金1,941万円を60歳の時もらった場合折れ線グラフは退職金0円の場合貯蓄残高推移を表します。

 

今回の検討では「生活費323万9,460円+一時的支出67万4,700円=391万4,160円」、「子供1人の年間の教育費は、各学年で21万~223万円」なので、

 

年間の手取り収入が、461.4万円、住宅ローン減税と児童手当を入れると、年収600万円のサラリーマン世帯は、現役時代、年間60~150万円程度貯蓄できます。

 

 

それにもかかわらず、棒グラフを見るとそ71歳の時から赤字に転落しているのがわかります(40歳の時に2,594万円貯蓄があれば100歳まで黒字です)。

 

老後期間に入った、65歳の時の貯蓄額は1,468万円で、十分ではないかもしれませんが、貯蓄がしっかりあります。ではなぜ71歳から赤字になってしまったのかというと、70歳の時に支払った①家のリフォーム費用120万と、②車の購入に240万円の合計360万円のせいで一機に財政悪化したためです。

 

これを支払っていなければもう少し赤字を先延ばしできそうです。ですから、消費の調整をしようと思います。

 

では、お金を使う優先順位を決めます。我が家に置き換えると、お金を使う優先順位は

 

健康(食費)>教育>家>生活費(食費以外)>老後>自動車

 

の順番となります。この優先順位ですと、一番初めに削るのは自動車費ということになります。田舎ですとどうしても自動車が必要ということもあるのですが、親に借りる、カーシェアリング、必要な時にレンタルをするとして、40歳の時に自動車を手放すことにします(実際は各家庭で節約できるところは変わります)。

 

40歳から自動車を保有しなかったときの40歳~100歳までの貯蓄グラフ

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自動車を手放すことで、71歳からの赤字が81歳からの赤字となり10年先送りできることが分かります。40歳から80歳まで保有する予定だった自動車を保有をしなかったことから、1,223万円節約できた結果です。自動車を保有しないと高額な節約ができますが、

 

それでも100歳まで生きるとすると、あと1,371万円の収支の改善が必要です。「長生きはリスク」と言われるのもわかります。

 

では次に何を節約しようか?ということになりますが、食費は育ちざかりの子供のためと、働くための源なので節約したくありませんし、教育費、家は固定費と考えていますので節約きません。

 

生活費は節約できる部分はあるのでこれには取り組みますが、細かいので、今の検討では除外しておきます。老後費は、普通に暮らすなら月々25万円は必要といわれているので、いまから老後費で節約すると考えるのは、「老後破産」になりそうなのでやめときます。!!!結果、節約するところがありません。

 

では検討は終われないので、専業主婦の妻に、子供が4歳になり幼稚園に入ったらアルバイトをしてもらうことにして、私が60歳になるまで続けてもらいます。ここでは妻のアルバイトの月収を8万円とします。このぐらですと夫の扶養控除38万円も継続できます。105万円の壁と言われているやつです。

 

次に車を40歳で手放し44歳から60歳まで月8万円(年収96万円)アルバイトをしてもらったときの40歳~100歳までの貯蓄グラフを示します。

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100歳時貯蓄261万円とやっと黒字化できました。

 

結果、一番教育費がかかる大学時の親の年齢は58歳~62歳です。棒グラフを見ると大学入学後の教育費もこなして60歳まで、貯蓄が右肩上がりで上がっていきます。

 

60歳の時に1,941万円の退職金をもらい、60歳で人生最高の貯蓄額4,955万円になって、その後65歳まで再雇用で年収184.56万円(現役時代の手取りの4割)で働くと、65歳の時の貯蓄が3,874万円になります。

 

老後となる65歳からの月々の生活費は25万円(年間300万円)で生活していくと、年金は月額20万円なので、毎月5万円生活費が赤字になりますが、平均寿命付近の85歳で貯蓄は1,273万円、大台の100歳で261万円となります。

 

しかも、40歳の時の貯蓄は0円スータトとしてグラフを書いているので、例えば、40歳の時に貯金が1,000万円あればそれだけ貯蓄額はかさ上げされることになります。

 

折れ線グラフは、退職金0円の場合ですので、自分の会社の退職金が、だいたいいくらか分かっている方は、黄色の折れ線グラフの値に、実際の退職金を加えれば、自分に置き換えてグラフを見ることができるようにさせて頂いています。

 

退職金0円の場合を示す折れ線グラフを見ると1,680万円の赤字です。実際は、退職金が今回検討に使った1,941万円以下だったり、40歳時の貯金額によっては、赤字になる可能性がまだ残っていますので、このことを考慮して、自分に置き換えてグラフを見て

ください。

 

 

以上の検討結果より、今回の条件では、

 

年収600万円が、100歳まで黒字家計を維持するならこの検討条件では、

1.40歳のとき2,594万円以上貯蓄がある

2.くるまを保有しないで妻が月8万円で17年間働いて1,360万円稼ぐ

3.生活費やその他費用を大幅に切り詰める

のいずれかの必要があることが分かりました。

  

ただし!以下のことは検討できていないので、長い人生で、支出が増えるときはあることは忘れずに慎重に支出管理した方が安全です。

 

【この検討で考慮できていない事項】

・ 親の介護費用を考慮していません。自分の介護費用を考慮していません。
・ 自分が病気になったときの医療費を考慮していません。
・ 現役時代の年収の低下を考慮していません。
・住宅はリフォーム(120万円/10年)仮定しているが、60年間使用できるか不明。
・ 60歳で必ず再雇用され、現役時代の4割の年収をもらえるとしています。
・ こどもの就職後の金銭的支援を考慮していません。
・ その他、検討事項に記載されていないことは考慮されていません。 

 

まとめ

長い人生で、自分の収入に対する貯金額推移をマクロ的に知っておくことは非常に重要です。大きなお金を使う際に、一度立ち止まって、長期的な視点で考えることができるようになるからです。

 

今回、高収入の年収600万円家庭の40歳から100歳までの貯蓄推移を見てきましたが、「一般的に高収入といわれる年収でも、人生100年のスパンで見ると実はそうでもないということが分かりました。」

 

年収600万円は「長生きがリスク」と感じてくる年収だとの見方ができるのではないでしょうか。

 

 

ちなみに40歳から85歳まで540ヶ月あります。月額1万円節約できれば85歳の時は540万円の差になります。日々の節約の効果は、長いスパンでみれば絶大です。

 

Ans

年収600万円のサラリーマンが40歳で住宅ローン3,000万円を借り、子供1人を国立大学一人暮しで卒業させ、老後となる65歳から月々25万円で生活したとすると、収支対策を若いうちから実施しないと、老後の生活は赤字になるという驚きの結果となった。

しかしならが、若い時から貯蓄をしっかりする、車を保有しない、妻に働いてもらうなどの対策で比較的不安の無い人生が送れると思います。

 

参考にした資料と補足説明

教育費については、幼稚園から高校までの教育費は、「平成28年子供の学習調査」(文部科学省)の資料を使用しました。

 

文部科学省が調査した各学年での教育費の額は下記のようになり、今回の検討では、この記載額を教育費として使用したとして検討しています。

 

一度、今回の検討の「教育費」の費目にはどんなものが含まれているのかを下表の左端の項目をみて確認しておくと、今回検討の教育費がどこまで網羅しているのかがわかります。

 

給食費やPTA会費、えんぴつ、ノート、消しゴム、ピアノなどの習い事費用、その他を含んだ統計データとなっているので、学校外の費用を含め、日本人が使用する教育費の平均と扱っても差し支えないデータです。

 

すべて公立学校に進学した場合の幼稚園から高校までの教育費 

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 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm

 

大学費用の教育費は「平成28年度学生納付金調査」(文部科学省)のデータを使用しました。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/08/10/1284481_07_4.pdf



大学の一人暮らし費用は「第52回学生生活実態調査の概要報告」(全国学生生活共同組合連合会)のデータを使用しました。

 http://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html

 

 

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